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お役立ちニュースレター

当社では賃貸経営ニュースレターと題して、定期的に当社に物件をお任せいただいているオーナー様へ、賃貸経営を行っていくうえでの困りごとや業界の最新情報、相続税などオーナー様に関わりのある内容を解説する冊子をお送りしております。ここでは過去のニュースレターの内容をご紹介します。

基礎控除が60%に圧縮

平成に入って以来、様々な法改正が施行されましたが、相続税は減税改正が行われるのみで、大きな変化はありませんでした。しかし平成23年度(2011年)、富裕層に対する課税強化として、相続税の増税案が示されました。
 具体的には、基礎控除の引き下げ、税率構造の見直し(最高税率50%→55%)、死亡保険金の非課税枠縮小などです。東日本大震災の発生により改正は先送りされましたが、昨年末の税制抜本改革にて、平成27年(2015年)より改正することが明示されています。




暦年贈与を利用しましょう 

 相続税増税対策として、積極的に利用したいのが贈与、特に「暦年贈与」です。相続税対策の基本として知られている暦年贈与ですが、平成27年より、使いやすく改正されます。1年間の非課税枠は現行通り110万円ですが、改正後は「20歳以上の者が直系尊属から贈与により財産を取得した場合」と「それ以外(一般)」でそれぞれ異なる税率が適用されます。
 この改正暦年贈与をうまく利用するには、将来の相続税と比較した場合、現在の贈与税と改正後の贈与税、どちらがより少ない課税で済むかを比較検討しておくことがポイントです。

Q. 相続税がかかるのはどんなケース?

A. 3種類のケースがあります。

相続
故人が生前、誰に相続させるかを決めていない場合
遺贈
故人が生前、誰に相続させるかを 遺言 で決めていた場合
死因贈与
故人が生前、誰に相続させるかを 契約 で決めていた場合

Q. 何が課税対象になるの?

A. 正味の相続財産のみです。

Q. どんな控除があるの?

A. 「基礎控除」が代表的です。

5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

全ての人に基礎控除は当てはまります。故人の財産が基礎控除額を下回る場合は一切払う必要がなく、申告も必要ありません。他にも条件付きの控除がいくつか用意されています。

Q. いつまでに申告するの?

A. 故人の死後10ヶ月以内です。

 申告書の提出及び納税の期限は死後10ヶ月以内です。過ぎてしまうと税金軽減のための特例措置が受けられなくなることがあります。

当社には、相続税・税金の顧問税理士がおります。ぜひお気軽にご相談ください。