『借り上げるゾウドットコム』は(株)松堀不動産が運営する地主・オーナー様へ向けた賃貸経営応援サイトです。当社独自の管理プランや、入居対策を実例とともにご紹介いたします。

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お役立ちニュースレター

当社では賃貸経営ニュースレターと題して、定期的に当社に物件をお任せいただいているオーナー様へ、賃貸経営を行っていくうえでの困りごとや業界の最新情報、相続税などオーナー様に関わりのある内容を解説する冊子をお送りしております。ここでは過去のニュースレターの内容をご紹介します。



 昨年末の総選挙では自民党が民主党に圧勝しました。両党の政策を賃貸管理の分野に絞ると、民主党は借主保護の視点に立っており、滞納者への督促規制案をはじめ、オーナー様にとっては苦々しい法案が上がっていました。
 一方の自民党は貸主保護のスタンスを取っており、その自民党が政権を取ったことでオーナー様の間にも安堵が広がっています。今後賃料相場の下落を食い止めるには厳しい雇用情勢をどのように打破するかがカギとなります。






安倍 晋三
第96代内閣総理大臣



近年注目を集めている新しい賃貸の形がデザイナーズ物件のシェアハウスです。生活設備を共用部分とし、入居者同士の交流を促すことを特長としています。
 都心を中心に戸数は1万戸を超えているとされ、入居促進策としてもオーナー様の注目を集めています。しかし流行とともに管理がずさんとの声も聞かれるようになり、問題となっています。





デザイナーズ物件は内装もお洒落で、同じような感性を持った学生たちが集まり支持されている。



「所有不明土地」とは、所有者が亡くなった後、相続人の不在や、その所在地が不明なために宙に浮いた形になっている土地建物のことです。ここ20年ほどでその数は3倍に増加し、さらに東日本大震災の被害によりその数は把握しきれないほど増加しています。アパートの場合、個人管理でなければ管理会社が所有者の情報を持っているので対策になりえます。





これからの時代、いかにうまく土地や物件などの資産を承継させるかは避けられない問題。



昨年5月、有名お笑いタレントの母親が不正に生活保護を受けているというニュースが話題となりました。これを契機に不正受給の実態が明らかになり、受給基準の厳格化などが広く議論されました。東松山・坂戸エリアでは、アパート入居者の平均年収は200~300万円で、その中には生活保護受給者も含まれています。今後の動向が注目されます。





政府は2013年に入り生活保護費の支給額引き下げを検討しているが、最低賃金の低下や非保護世帯の負担増にもつながることから慎重な声も多い。



当社による成約物件の分析調査では、いわゆる繁忙期(4~6月)以外の時期(7~9月)の需要は、2K以上の「ファミリー物件」に人気が集まっていることが判明しています。入居斡旋担当の営業からも「最近部屋数や広さにこだわるお客様が増えている」との声が聞かれます。



米大手債権格付け機関のムーディーズは、日本の建設・不動産業界に対し2012年は「ネガティブ」の格付け評価を下しました。これは震災復興の需要をはじめ、高い空室率、低い賃料相場などが反映された結果です。2013年の格付けは1月末に発表される予定ですが、高い空室率や低迷する雇用情勢に対して依然明るい展望が見えず、良評価を得るのは難しいでしょう。





引き続き不動産業界には暗い影が落ちているが、2%の物価上昇を掲げる『アベノミクス』の行く末によってはそこに光明が差すかもしれない。



2012年は建設全体に活気がある年となりました。住宅の着工数は前年比増ですが、一方で余剰住戸は800万戸と言われています。2013年も余剰住戸は横ばいもしくは微増と予想されます。所有アパートの価値を見つめなおすいい機会と言えるでしょう。





賃貸における余剰住戸とはすなわち空室物件。無数にあるライバル物件に競り勝つには正しい賃貸経営戦略が欠かせない。