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HOME > お役立ちニュースレター > 【Vol.5】確定申告で経費になるもの、ならないもの

お役立ちニュースレター

当社では賃貸経営ニュースレターと題して、定期的に当社に物件をお任せいただいているオーナー様へ、賃貸経営を行っていくうえでの困りごとや業界の最新情報、相続税などオーナー様に関わりのある内容を解説する冊子をお送りしております。ここでは過去のニュースレターの内容をご紹介します。

オーナー様にとっては欠かせない、確定申告。3月に申告が終わってホッと一息をつかれたところで、「結局、確定申告ってよくわからなかった…」という方も多いのでは?来年またある確定申告をラクにするためにも、経費についてもう一度確認しこまめにチェックしてみましょう。

租税公課


経費計上できるもの

●不動産取得税
●登録免許税
●固定資産税
●都市計画税
●収入印紙税
●事業税
●消費税の納付額(ただし課税事業者の場合)


経費計上できないもの

●自宅等、 非貸付用の不動産にかかる税金
●所得税・住民税

減価償却費


経費計上できるもの

●賃貸用の 建物付帯設備などの減価償却費
●建物等を購入するために支払った仲介手数料
※土地付きで購入した場合は、土地代とその他(建物+付帯設備)の比率で計算し、 土地代以外は経費計上できる


経費計上できないもの

●土地代分の仲介手数料

損害保険料


経費計上できるもの

●賃貸用建物の火災保険料や地震保険料のうち、 その年にかかった保険料
※不動産購入時に15年分の火災保険料を一括払いした場合、
①一括支払金額を前払い費用として計上
②毎年1/15ずつを前払い費用から損害保険料として経費計上。


経費計上できないもの

●自宅などの非賃貸用建物の損害保険料

修繕費


経費計上できるもの

●壁紙の張り替え、エアコンの修理、水回りの修繕、建物の屋根、壁、床などの通常の修繕費
●一つの修繕・改良の費用が20万円未満の場合は内容を問うことなく修繕費
●修繕費か資本的支出か区別が明らかでない場合は、一つの修繕・改良の費用が60万円未満、もしくはその資産の取得価額の10%以下であれば修繕費。


他の経費項目に
できるもの

●大規模な建物の修繕やリニューアル費用
(建物の耐用年数を延長・物件の付加価値を高めるもの)
⇒資本的支出となり、固定資産として計上し毎年減価償却を行う。

修繕費


経費計上できるもの

●管理会社に支払う管理費や清掃費など、賃貸経営の外注費

水道・光熱費


経費計上できるもの

●共有部分の電気・水道代等、賃貸物件で使用した水道・光熱費

消耗品費


経費計上できるもの

消耗品費は賃貸物件を運営するために必要なアイテムの購入費用
(デジカメ・パソコン・プリンター・文房具等の備品)
● 取得価額が 10万円未満のもの
● 10万円以上であっても、使用可能期間が1年未満のもの
【特例】 青色申告をしている中小企業者であれば、 取得価額が30万円未満の備品等の少額資産で、平成26年3月31日までに取得したものは、取得した年の必要経費にしてよい。ただし、その年に取得した少額資産の合計が、300万円を超える場合には300万円まで。

駐車場代・地代


経費計上できるもの

● 賃貸に関する駐車場代
※入居者用に駐車場を一括借上げしている場合には全額経費計上が可能。
● 賃貸地代
● 自宅家賃の一部。自宅のうち、事務所としての利用割合分を必要経費として計上可能。

広告宣伝費・仲介手数料


経費計上できるもの

● 管理会社に支払う、入居者募集の広告費
● 客付け(入居斡旋)の不動産会社に支払った広告費
● 不動産会社に支払った仲介手数料

貸倒損失


経費計上できるもの

●入居者から回収できなかった賃料や入居者負担分の修繕費等の貸倒

支払い利子


経費計上できるもの

●賃貸用建物や土地の取得のための借入金の利子


経費計上できないもの

●不動産所得が赤字となった場合、赤字のうち土地に関する利子部分は打ち切りとなり、他の所得との通算はできない。

その他の経費


経費計上できるもの

● 賃貸物件の案内や現地確認などの移動で使った交通費(電車代、タクシー代、ガソリン代等)
● 情報収集のために使用しているインターネットの接続費用
● 上記のような賃貸経営に関係している費用


経費計上できないもの

● 賃貸経営に関係しているとみられない費用

 こうした税金対策をうまく利用して、損のない賃貸経営ライフをお過ごしください。また、税金についてはプロである税理士にご相談されるのが一番です。7/14(日)にはご自身も賃貸アパートオーナーである税理士先生をお招きし、税金対策セミナーを開催いたします。こちらもぜひ参加してみてください。