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HOME > お役立ちニュースレター > 【Vol.8】こんなとき、だれが相続人になるの?

お役立ちニュースレター

当社では賃貸経営ニュースレターと題して、定期的に当社に物件をお任せいただいているオーナー様へ、賃貸経営を行っていくうえでの困りごとや業界の最新情報、相続税などオーナー様に関わりのある内容を解説する冊子をお送りしております。ここでは過去のニュースレターの内容をご紹介します。

 今回は相続についてのお話です。みなさんは相続を経験されたことはありますか?『ただでさえ慌ただしかったので、なんとなく終わってしまった』『親がいろいろと細かいことをやっていたようだ』など、実は身近な経験なのではないでしょうか?
 私自身は経験ありませんが、中学時代に親や親戚が話し合っているのを見た記憶があります。そんな誰にでも起こりうる相続の問題ですが、実は勘違いされていることがたくさんあります。私自身、相続アドバイザー養成講座を経て理解することができた、勘違いされやすいポイントを今回はご紹介いたします。


 相続人とは、国が法律で定めた、お亡くなりになった方(法律用語では『被相続人』と呼ばれますが、以下『故人』とします)から財産上の地位を受け継ぐ人のことです。
 故人の財産は、法律で相続人のうち、誰がどのくらい受け取ることができるという取り分が決まっています(これを『法定相続分』と言います)。勿論みなさんがご存知の通り、話し合いにより残された人の好きなように財産を分割することもできますが、これには相続人全員の合意が必要となります。話し合いがうまくまとまらないときは、多くの場合、最終的に相続人が法定相続分に応じて受け取ることとなります。


 相続において、誰が相続人になるのか確定することは、必ず必要な作業になります。


 相続人になることができる人は、故人との続柄により国で決まっており、それによる法定相続分の優先順位は以下の通りとなります。


まず優先されるのは、故人の妻(夫)とその子どもです。取り分はそれぞれ半分ずつとなります。左の図の場合、取り分は以下の通りとなります。


離婚した妻(夫)との間に実の子どもがいるが、その子は相続人になるのか?
たとえ離婚して親権が移っていたとしても相続人となります。
再婚した妻(夫)には連れ子がいるが、その子は相続人になるのか?
連れ子を認知していれば相続人となります。
その後離婚したとしても、相続人の地位はその子どもに引き継がれます。


故人に子どもがいない場合、配偶者と故人の親が相続人となります。配偶者が2/3、残りが親の取り分となります。


養子に出されたが、元の親の相続人になることはできるか?
普通養子であれば養親と実親両方の相続人となれます。特別養子は相続人になれません。
故人の配偶者が妊娠している場合、まだ生まれていない赤ちゃんは相続人となりますか?
相続人となります。子がいるとみなされるので、第1順位での分割となります。


故人に子どもがおらず、かつ両親もすでに亡くなっている場合、配偶者と故人の兄弟姉妹が相続人となり、配偶者が3/4、残りが兄弟姉妹の取り分となります。


 分割や納税のことなど、さまざまな事情がそれぞれの家庭にはありますので、必ずしもこのとおりに相続する必要はありません。ただ、相続対策は生前しかできないことがほとんどです。早めに準備をしましょう。当社では相続に関するご相談もお受けできます。